金沢市がごみ有料化へ具体案を提示！

市民の会はごみ有料化について、審議会の委員への要請をおこないました。

金沢市は10月16日に、廃棄物対策総合審議会を開催。ごみの有料化の素案が議論されました。しかし審議会の開催は、市議会で担当の経済環境常任委員会の委員にも知らされていませんでした。会議自体も非公開で、開かれた市政運営とはいえません。

市民の会では、審議会の委員への要請をおこなう準備をしていたところで、開催の知らせを聞いて急きょ提出。文面で、審議会が近日中に開催されると思われると表現しているのは、そのためです。

新聞報道によると、審議会には1リットル1円（通常の45リットル袋なら45円。今は約10円）で提案がされたそうです。

ごみ収集を有料化した自治体では減量が進んでいるというデータもありますが、有料化と並行して、分別の強化やリサイクルの推進など複数の施策がおこなわれている場合がほとんどです。有料化だけで減量化されているという、明確な根拠はありません。

また金沢市では、家庭ごみは減少傾向にあります。一人あたり排出量も中核市43市のうち少ない方から8位と、市民の努力が着実に実を結んできています。さらに、ごみステーションでの古紙回収が10月から試行されるなど、新たな取り組みもスタートしています。そういった施策の効果の検証もなく、有料化へ進もうとするのには、大いに疑問を感じざるを得ません。

大津市では2014年度に紙ごみの分別回収の開始や事業系ごみの大型ごみ搬入量の制限などを実施した結果、1割以上の大幅減量に至り、2016年度に計画されていた有料化を白紙撤回しました。また名古屋や横浜も、有料化せずにごみ減量の取り組みを進め、一定の成果をあげています。

市民の会では引き続き、反対署名などをつうじ、市民合意もなく実効性もあやしいごみ有料化に反対する運動を進めていきます。多くの方のご協力をお願いいたします。

 

 

【要請書】

金沢市廃棄物総合対策審議会

委員各位　殿

 

家庭ごみの有料化への反対を求める要請書

 

金沢市の廃棄物行政において、減量化や適正処理の推進のためご尽力いただいていることに、深く敬意を表します。

金沢市が本年3月に策定した第5期ごみ処理基本計画において、家庭ごみの収集の有料化を検討することが示されました。これを受けて、5月から6月にかけて「ごみ減量・資源化フォーラム」が開催されましたが、反対や疑問の声が多く出されました。

3回おこなわれたフォーラムでは、それぞれ推進の立場からの講演や報告がされたにも関わらず、参加者から回収されたアンケートでは、「積極的に実施」は17％にとどまり、「実施すべきではない」が22％にのぼりました。最も多かったのは「条件が整えば実施する」で38％でしたが、北陸中日新聞8月13日付報道によれば、「不法投棄対策・違反ごみ対策を行うこと」「負担軽減措置を講ずること」「手数料の使い道を明らかにすること」などがその条件として示されており、こういった課題が解決されない限りは実施すべきではないという意見と解することができます。

また、この間もリサイクルの推進などごみ減量に取り組んできた市民などからは反発も強く、有料化を実施する前に見直すべき課題がまだ多くあるという意見も根強くあります。北陸中日新聞9月25日付報道によれば、市校下婦人会連絡協議会も、より丁寧な説明を求める意見書を金沢市へ提出したとのことです。

物価の上昇や消費税の増税によって、市民生活はきびしさを増しています。市議会では6月に、標準世帯の手数料が年間4,000円との試算が示されています。ごみ収集は行政が当然おこなうべき住民へのサービス提供であり、新たな負担増はおこなうべきではありません。

金沢市は、有料化した自治体ではごみの減量が進んでいるとしています。そういったデータもありますが、自治体行政の現場では、有料化と並行して、分別の強化やリサイクルの推進など複数の施策がおこなわれている場合がほとんどです。有料化だけで減量化されているという、明確な根拠があるとはいえません。

また金沢市では、家庭ごみは減少傾向にあります。金沢市「ごみ処理基本計画」によると、一人あたり排出量も中核市43市のうち少ない方から8位と、市民の努力が着実に実を結んできています。さらに、燃やすごみの一定部分を占める紙類への対策として、ごみステーションでの古紙回収が一部の町会で10月から試行されるなど、新たな取り組みもスタートしています。そういった施策の効果の検証もなく、有料化へ進もうとするのには、大いに疑問を感じざるを得ません。

全国的には名古屋市や川崎市など、有料化をしていなくてもごみの減量・資源化の推進に成功している自治体もあります。また京都新聞6月2日付（電子版）によれば、大津市では2014年度に紙ごみの分別回収の開始や事業系ごみの大型ごみ搬入量の制限などを実施した結果、1割以上の大幅減量に至り、2016年度に計画されていた有料化を白紙撤回しています。

私たち「市民本位の金沢市政をつくる会」は、女性団体や業者団体、労働組合や医療機関などで構成され、市民の要求実現を求めて運動していますが、以上のようなことをふまえ、ごみ有料化には反対の立場です。構成員を中心に、署名などに取り組んでいるところです。

金沢市においても、廃棄物総合対策審議会が近日中に開催され、家庭ごみの収集の有料化をはじめとする施策についての検討がされることと思います。貴職におかれましても、拙速な有料化はおこなわず、分別の徹底など市民と行政の共同によってごみの減量と資源化を推進していくよう、審議会に求めていただきたく思います。